電子政府・電子自治体は、21世紀の社会基盤のひとつです。海外では、電子政府・電子行政システムの高度化が進んでおり、新しい行政サービスが実現しているだけでなく、電子行政システムが戦略的な輸出製品にもなっています。
日本でも電子政府・電子行政の取り組みが進められていますが、行政のBPRの立ち遅れやシステム開発手順の問題等から、十分な効果を挙げられていないのが実情です。
当社では、国内・海外の電子行政サービスの動向調査、国民が利用する電子行政サービスのユーザビリティ評価、電子行政システムの在り方の検討・提言、関連する指針の策定等に取り組んでおり、特に、電子行政サービスの利用者の視点から、使いやすく効果のある電子行政の実現をご支援します。