一人暮らしや要支援の高齢者をご近所の住民の方々や町内会、介護サービス事業者等が見守る「地域見守り活動」をサポートするアプリ＆サービス「Lax（ラックス）」のサービス提供を開始いたします。
近隣住民の方や介護サービススタッフ等が見守り役になり、見守り対象の高齢者の様子を確認した時に、Laxを使ってスマートフォンから簡単かつ安全にご家族や関係者へ見守り報告を送ることができます。見守りの対象者にあらかじめQRコード付きカードをお渡ししておけば、面会時などに専用アプリでQRコードを読み込んで、さらに簡単に報告を行うことができます。
また、見守り対象の方がスマートフォンをお持ちであれば、見守り対象者用アプリ「Laxダイアリー」から毎日の体調をセルフ報告して遠隔地のご家族に届ける家族内見守りにご利用いただくこともできます。
Laxの詳細につきましては、Laxウェブサイトに情報をまとめましたのでご覧ください。
ICTは、これまで社会参加が困難だった障碍者に様々なチャンスと力を提供する手段でもあります。パソコンとインターネットの発達により、多くの障碍者が世界の情報に直接触れ、世界中の人たちと自分の力でコミュニケーションをとることが可能になりました。
当社では、障碍者にとってのICTの利用価値をさらに高め、日常生活はもとより、社会の構成員としての障害者の可能性を広げるため、障碍者のパソコン利用、インターネット利用、そしてコミュニケーションを支援するソフトウェアの提供を行っています。
また、各種メディアやインターネット、インターネット上で提供される各種サービスについて、これらを障碍者が自在に利用できるようにする情報バリアフリー化をお手伝いします。
Pete （ピート）
パソコンの操作が困難な肢体不自由者向けの、PC操作・入力支援ソフトです。オートスキャン機能、PC操作予測機能、単語予測入力機能を備え、PC操作・入力の負担を軽減します。
Rickey+ （リッキープラス）
Androidスマートフォン/ タブレットを、WindowsPCのマウスパッド付キーボードとして使えるようにするアプリです。肢体不自由者が利用するための支援機能（オートスキャン機能など）を備えています。
情報バリアフリー化支援
ウェブアクセシビリティに関するJIS規格（JIS X8341-3）や総務省「みんなの公共サイト運用モデル」策定等を手掛けた経験と知見を活かし、ウェブサイトのバリアフリー化（アクセシビリティ改善）、各種の情報システムやメディアの障害者利用インタフェース等を検討し開発支援します。
情報バリアフリー、ICTによる障碍者支援の担当実績例
今後のICT社会で役立つ事業や制度を作るには、ICTの技術や利用ニーズ、それらの将来像を把握することが不可欠です。しかし、ICTは変化のスピードが速く、将来を予測することはもとより、現在のニーズを正しく知ることも決して簡単ではありません。
ICTに関する現状や将来動向を把握するには、単純なアンケートによるマーケティング調査だけでは不十分です。私たちは、これまで20年以上にわたり、総務省等からの委託調査で、様々な情報通信メディアやその利用者・視聴者の動向調査を手掛けてきました。そこで培った技術やノウハウを活かし、ICTやその利用者の動向を構造的に把握する調査と、その結果を活かした確度の高い将来予測をご提供します。
ICTの利用者動向調査（アンケート調査／インタビュー調査）
アンケート調査においては、私たちは、設問設計を特に重視します。各種ICT利用者・未利用者の意識や利用動向を的確にとらえるだけでなく、どのようなデータ分析を行うかを念頭に、設問や選択肢の言葉づかい等まで詳細に検討し、真に有益な調査を実施します。
アンケート調査では把握できない詳細な実態は、グループインタビューや個別インタビューで情報を収集します。インタビュー調査とアンケート調査を組み合わせることによって、事業検討等に役立つ構造的かつ詳細な情報を得ることができます。
エスノグラフィ調査
ICTの動向、利用者動向等に関する調査の担当実績例
電子政府・電子自治体は、21世紀の社会基盤のひとつです。海外では、電子政府・電子行政システムの高度化が進んでおり、新しい行政サービスが実現しているだけでなく、電子行政システムが戦略的な輸出製品にもなっています。
日本でも電子政府・電子行政の取り組みが進められていますが、行政のBPRの立ち遅れやシステム開発手順の問題等から、十分な効果を挙げられていないのが実情です。
当社では、国内・海外の電子行政サービスの動向調査、国民が利用する電子行政サービスのユーザビリティ評価、電子行政システムの在り方の検討・提言、関連する指針の策定等に取り組んでおり、特に、電子行政サービスの利用者の視点から、使いやすく効果のある電子行政の実現をご支援します。
電子行政研究会
立ち遅れが目立つ日本の電子行政構築の戦略を検討し、必要な政策・施策の提言や協議を行う研究会です。電子行政に関心ある方なら、どなたでもご参加いただけます。
電子政府・電子行政の動向調査
国内外の電子政府・電子行政とそのシステム、技術、制度の最新動向について、詳細な調査を行い、日本の電子行政構築の参考となる情報をご提供いたします。
電子行政に関する指針策定支援
電子行政に関する豊富な調査実績、検討実績を活かして、電子行政システムが備えるべき要件や、電子行政システムの構築手順、行政業務改善等に関するガイドラインの検討・策定をご支援いたします。
電子行政システムの使いやすさ（ユーザビリティ）評価
電子行政サービスは、国民にとって使いやすく、有益なものでなければ利用が進みません。実際に提供されている電子行政サービスや、開発中のシステムの使いやすさ（ユーザビリティ）テストを行い、改善点の洗い出しや改善案の検討等を行います。
電子政府・電子自治体関連のプロジェクト担当実績例
これからの地域づくり、地域活性化には、地域の人々が使いこなせる効果的なICTの導入と利活用が不可欠です。スマートシティ、スマートグリッドなど、今後は地域の交通政策や環境対策ともICTが深くかかわります。しかし、導入するICTシステムが、老若男女とりまぜた地域住民が使いこなせるものでなければ、ICTを活用した新しい地域づくりは成功しません。
私たちは、それぞれの地域特性や地域それぞれのニーズを踏まえるだけでなく、地域実証実験等の実践的な取り組みを通じて、利用者である地域住民の視点を最大限に取り入れ、地域にとって真に役立つICT活用の形を作るお手伝いをいたします。
ICT利活用に関する地域計画策定支援
地域の情報化計画、ICT利活用計画、環境計画や地域基本計画におけるICT利活用施策等について、社会動向や各地域、自治体の取り組み状況、将来ビジョンを踏まえて検討します。計画策定のための審議会、委員会等の運営、とりまとめのご支援も行います。
地域課題・住民ニーズに関する調査
スマートシティの取り組みでは、従来の地域情報化に比べ、ICTの利活用分野が大幅に広がります。地域の環境、交通、教育、福祉等、ICT利活用の対象になる様々なテーマで、地域住民の意識調査・ニーズ調査を行います。また、地域住民のICT利用の習熟度（リテラシー）等も調査し、導入するICTの要件の検討に役立てます。
導入サービス／システムのプロトタイプ開発
地域住民のニーズやリテラシーを踏まえた、地域に有用なサービスやシステムの在り方を検討し、プロトタイプの設計・開発を行います。
地域実証実験の企画・実施
プロトタイプを用いた、地域実証実験を企画・実施します。実験の中で、想定するシステムやサービスの有用性、地域住民からの評価等について調査し、その結果を本サービス開始に向けたシステム開発やサービス設計にフィードバックします。
ICTを活用したまちづくり関係の担当実績
高齢化の進展に伴い、ICTサービス、ネットサービスでもシニア層が主要顧客層としての重要性を高めています。
しかし、これらの分野では、これまでシニアユーザーはほとんど意識されてこなかったため、高齢者がICTをどのように利用できるのか、どのようなサービスが好まれるのかなど、ほとんど分かっていないのが実情です。
私たちは、高齢者のICT利用について、20年におよぶ調査・コンサルティングの経験を持っています。これらのプロジェクトからの知見や経験と、エスノグラフィをはじめとする最新の調査・検討手法を組み合わせ、利用者であるシニアの視点やリアルなニーズを反映した、「シニアに喜ばれ、シニアに選ばれる」製品・サービスづくりをご支援します。
シニアマーケット調査
シニア向けのアンケート調査では、シニアが理解できる用語や表現など、最適な調査設計を行います。調査対象については、民間アンケートパネルを使った調査だけでなく、全国のシニアネットやNPOと連携し、民間調査パネルではカバーできない層も含め、多様なシニア層の調査が可能です。
エスノグラフィ調査
シニア層は、ICTを使いなれた若年層とは全く異なる特性を持つ利用者層です。シニア一人ひとりに密着したエスノグラフィ調査により、知られざるシニア層のICT利用の実態やニーズの状況を詳細に明らかにします。
シニア向け事業設計支援プロトタイプ開発
シニア層のICT利用の特性やニーズ状況を踏まえた、シニア層に受け入れられる製品・サービス設計をお手伝いします。また、必要な要件を満たした製品・サービスのプロトタイプの開発も行います。
利用者参加型フィールドテスト（実証実験）
想定する製品やサービスがシニア層に受け入れられるか、シニアが十分に活用できるか、プロトタイプ等を活用した実地テストを企画・実施します。シニアモニターに実際に製品・サービスを試用してもらい、利用状況をリアルタイムに観察・把握するほか、使い勝手や有用性等を利用者であるシニアの視点で評価する調査を行います。フィールドテストの結果をフィードバックし、シニア層に受け入れられる製品・サービスに仕上げます。
シニアビジネス構築支援の担当実績例
